DATE : 2007/03/09 (Fri)
［POINT］確定申告は１年の納税（所得税）の総まとめ
確定申告は１年間で収めるべき税金の過不足を清算する手続き。この調整の結果その時点での納税額が規定より多い場合にはその分の金額が返還される（還付金）。一方足りなければさらに納付する必要がある。この納付を期限内に行わないと「延滞税」と呼ばれるペナルティが追加で課せられる。
［POINT］確定申告で所得税の控除を申告する
所得税額は法律で様々な控除が規定されている。以降で少し紹介するが、これらの控除は自分で申告しないと考慮されない。つまり知らなかったらその分収めすぎて損する可能性がある。普段からどんな控除があって、それを申告するためにはどのような条件が必要かを知っておく必要がある。
［POINT］控除の例 ①社会保険料控除
社会保険料（国民年金や健康保険）の支払い額に応じた控除がある。会社員の場合は給与から源泉徴収されるのであまり意識する必要はないが、自分で収めた場合には保険料納付の証明（証明書、領収書等）が必要になるのでとっておくこと。
［POINT］控除の例 ②寡婦・寡夫控除
寡婦・寡夫（夫や妻をなくした人）は規定の条件をみたせば課税対象の所得が控除される。
［POINT］控除の例 ③配偶者控除・扶養控除
生計を一つとする配偶者や扶養家族がいる人は規定の条件を満たせば課税対象の所得が控除される。
［POINT］控除の例 ④医療費控除
年間の医療費が一定額以上の場合は所得から控除される。何が医療費になるかを知っておくこと、および医療費の領収書はとっておくべき。
［POINT］控除の例 ⑤寄付金控除
国・地方への寄付や特定の政治献金が一定額以上の場合は所得から控除される。
［POINT］控除の例 ⑥住宅耐震改修特別控除
住宅の耐震改修を行った場合はその額に応じた控除が受けられる。地震国家日本ならでは（？）の制度。
［POINT］確定申告は地域の税務署が主催する確定申告会場で実施できる
確定申告は、国税庁から申告用紙を取り寄せて書類を添付して税務署に郵送する方法や、e-Taxというシステムを用いてインターネット経由で申告ができる方法もある。ただ、慣れない人や初めての人は地域の税務署が主催する確定申告会場へ書類を持ち込んで税務署職員と相談しながら申告するのが安心である。
［POINT］確定申告は納税の仕組みを知るのに最適
昨年に退職した管理人は今回が始めての自分で実施する確定申告となった。会社の年末調整でしか知らなかった確定申告の実態も自分で実施するとどういうものなのか良く分かった。これから初めての確定申告を行う人は、どうせなら以下の国税庁のサイトで手続きの流れや、所得税の納税の仕組みや控除制度を理解した上で、税務署が主催する確定申告会場に足を運ぶのが良いと思う。
※国税庁「確定申告等情報」
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
